有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「決済サービス事業他」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。
「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線サービスの契約取次・提供事業を行っております。
「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、ポピュラーソフト㈱(2022年4月1日より㈱TGソリューションズに商号変更)は、ソリューション事業セグメントに含めていましたが、業態変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントに含めない事業セグメント(「その他」)としてセグメント情報を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
(セグメント資産の配分方法の変更)
当連結会計年度において、新システム導入に伴い、報告セグメントに配分すべき資産の見直しを行った結果、全ての資産(本社管理の資産を除く。)を各報告セグメントに配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の集計方法により作成した情報については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って集計することが実務上困難なため記載しておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	モバイル 事業	ソリューション事業	決済サービス 事業他	調整額 (注)	合計
売上高
スマートデバイス	238,841	10,339	-	-	249,180
プリペイドカード等	-	-	11,477	-	11,477
スマートデバイス関連手数料	163,096	11,371	-	-	174,468
プリペイドカード等販売手数料	-	-	15,217	-	15,217
自社ソリューションサービス	-	5,908	-	-	5,908
TG光・NW関連	-	7,352	-	-	7,352
その他	5,203	322	7,328	-	12,854
顧客との契約から生じる収益	407,141	35,294	34,022	-	476,458
その他の収益	-	-	5	-	5
外部顧客への売上高	407,141	35,294	34,028	-	476,464
セグメント利益	5,607	1,862	3,109	-	10,579
セグメント資産	42,131	8,950	98,336	91,859	241,277
その他の項目
減価償却費	1,432	317	318	-	2,068
のれんの償却額	910	247	187	-	1,345
受取利息	0	5	0	-	6
支払利息	62	9	11	-	82
持分法投資利益又は損失(△)	6	△33	△17	-	△45
カード退蔵益	-	-	4,764	-	4,764
特別利益	432	318	111	-	862
特別損失	108	0	12	-	121
減損損失	78	-	-	-	78
税金費用	3,037	968	1,529	-	5,536
持分法適用会社への投資額	71	1,639	98	-	1,809
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	814	851	413	3,191	5,270

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額91,859百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,191百万円は、主に本社管理の資産であります。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	モバイル 事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	計
売上高
スマートデバイス	227,299	11,884	-	239,183	-	239,183
プリペイドカード等	-	-	8,927	8,927	-	8,927
スマートデバイス関連手数料	148,150	11,402	-	159,553	-	159,553
プリペイドカード等販売手数料	-	-	16,854	16,854	-	16,854
自社ソリューションサービス	-	6,709	-	6,709	-	6,709
TG光・NW関連	-	7,304	-	7,304	-	7,304
その他	6,065	350	8,236	14,652	262	14,915
顧客との契約から生じる収益	381,515	37,651	34,017	453,185	262	453,447
その他の収益	-	-	156	156	-	156
外部顧客への売上高	381,515	37,651	34,174	453,341	262	453,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	678	109	115	903	1,700	2,603
計	382,194	37,760	34,289	454,244	1,963	456,207
セグメント利益	2,583	2,032	2,999	7,615	322	7,938
セグメント資産	119,414	22,427	226,222	368,064	490	368,554
その他の項目
減価償却費	845	366	342	1,554	838	2,393
のれんの償却額	818	342	137	1,298	-	1,298
受取利息	9	4	161	176	0	176
支払利息	225	66	117	410	1	411
持分法投資利益又は損失(△)	-	34	△20	14	-	14
カード退蔵益	-	-	4,140	4,140	-	4,140
特別利益	268	305	0	575	0	575
負ののれん発生益	249	-	-	249	-	249
特別損失	85	50	28	164	14	178
減損損失	43	-	-	43	-	43
税金費用	1,672	961	1,409	4,043	171	4,215
持分法適用会社への投資額	-	1,256	169	1,425	-	1,425
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	293	1,835	1,423	3,551	6	3,558

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社のシステム開発・運用・保守業務等を含んでおります。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

売上高	金額
報告セグメント計	454,244
「その他」の区分の売上高	1,963
セグメント間取引消去	△2,603
連結財務諸表の売上高	453,604

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,615
「その他」の区分の利益	322
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益	7,938

(単位:百万円)

資産	金額
報告セグメント計	368,064
「その他」の区分の資産	490
全社資産・その他の調整額(注)	△122,485
連結財務諸表の資産合計	246,068

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の資産であります。その他の調整額は、主にセグメ
ント間の債権債務相殺消去および当社の営業債権債務の相殺消去であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告 セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
減価償却費	1,554	838	-	2,393
のれん償却額	1,298	-	-	1,298
受取利息(注)	176	0	△170	5
支払利息(注)	410	1	△379	32
持分法投資利益又は損失(△)	14	-	-	14
カード退蔵益	4,140	-	-	4,140
特別利益	575	0	-	575
(負ののれん発生益)	249	-	-	249
特別損失	164	14	-	178
(減損損失)	43	-	-	43
税金費用	4,043	171	-	4,215
持分法適用会社への投資額	1,425	-	-	1,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加(注)	3,551	6	321	3,879

(注)受取利息の調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。支払利息の調整額は、主にセグメント間の
取引消去であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KDDI㈱	66,977	モバイル事業・ソリューション事業
㈱NTTドコモ	65,196	モバイル事業・ソリューション事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KDDI㈱	61,092	モバイル事業・ソリューション事業
㈱NTTドコモ	60,183	モバイル事業・ソリューション事業

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	モバイル事業	ソリューション事業	決済サービス事業他	合計
当期末残高	13,511	2,914	137	16,563

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	モバイル事業	ソリューション 事業	決済サービス 事業他	その他	合計
当期末残高	12,693	3,809	-	-	16,502

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
モバイル事業セグメントにおいて、当連結会計年度にCCCフロンティア㈱(2022年10月1日に㈱ユニケースに商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、244百万円であります。