四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年8月31日付の取締役会において、富士通株式会社(以下、「富士通」)の100%子会社である株式会社富士通パーソナルズ(以下、「富士通パーソナルズ」)の携帯電話等販売事業(以下、「対象事業」)を吸収分割により承継する会社(以下、「対象会社」)の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることを決議し、同日付で富士通と対象会社株式に対する株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件は、富士通が新たに設立する100%子会社に対し、吸収分割の手法により富士通パーソナルズの対象事業を承継させ、2020年11月2日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:パーソナルズモバイル事業分割準備株式会社
事業の内容 :携帯電話端末の販売とこれらに関するサービスの提供
本株式取得に伴い、株式会社富士通パーソナルズリテールサービス(注)も当社の子会社(孫会社)となります。
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、モバイル(個人向け)事業の基盤を固めつつ、ソリューション(法人向け)事業、決済サービスその他の新規事業を開発、拡大してまいりました。
本件株式取得を通じ、中核事業であるモバイル事業においては、当社と富士通パーソナルズの有する人財や店舗運営・販売ノウハウを合わせることで、全国的に優良店舗網を構築し、サービスの高度化および生産性向上を実現出来ると考えております。
それに加え、ソリューション事業におきましても、富士通パーソナルズの強固な顧客基盤ならびに高い販売力と当社の商材開発力ならびに販売力・ノウハウを合わせることで、さらなる成長・拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年11月2日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社TFモバイルソリューションズ
(注)株式会社ティーガイアリテールサービス
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 118百万円(概算額)
4. 支払資金の調達方法
取得資金として、自己資金および15,000百万円の借入を実行いたしました。
5. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年8月31日付の取締役会において、富士通株式会社(以下、「富士通」)の100%子会社である株式会社富士通パーソナルズ(以下、「富士通パーソナルズ」)の携帯電話等販売事業(以下、「対象事業」)を吸収分割により承継する会社(以下、「対象会社」)の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることを決議し、同日付で富士通と対象会社株式に対する株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件は、富士通が新たに設立する100%子会社に対し、吸収分割の手法により富士通パーソナルズの対象事業を承継させ、2020年11月2日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:パーソナルズモバイル事業分割準備株式会社
事業の内容 :携帯電話端末の販売とこれらに関するサービスの提供
本株式取得に伴い、株式会社富士通パーソナルズリテールサービス(注)も当社の子会社(孫会社)となります。
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、モバイル(個人向け)事業の基盤を固めつつ、ソリューション(法人向け)事業、決済サービスその他の新規事業を開発、拡大してまいりました。
本件株式取得を通じ、中核事業であるモバイル事業においては、当社と富士通パーソナルズの有する人財や店舗運営・販売ノウハウを合わせることで、全国的に優良店舗網を構築し、サービスの高度化および生産性向上を実現出来ると考えております。
それに加え、ソリューション事業におきましても、富士通パーソナルズの強固な顧客基盤ならびに高い販売力と当社の商材開発力ならびに販売力・ノウハウを合わせることで、さらなる成長・拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年11月2日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社TFモバイルソリューションズ
(注)株式会社ティーガイアリテールサービス
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 28,600百万円 |
| 取得原価 28,600百万円 |
3. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 118百万円(概算額)
4. 支払資金の調達方法
取得資金として、自己資金および15,000百万円の借入を実行いたしました。
5. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。