四半期報告書-第27期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、SCSK株式会社より株式会社クオカードの全株式を取得し子会社とする株式譲渡契約を平成29年10月30日付で締結いたしました。その概要は次の通りです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業内容、規模
(2)企業結合を行う主な理由
当社はコンビニエンスストアにてプリペイド式携帯電話およびプリペイドカードの販売を開始したことを契機に、PINを活用したプリペイド式電子マネーの販売、ギフトカードの販売と、決済サービスのディストリビュータ事業を拡大してまいりました。
この決済サービス事業を携帯電話等販売事業に次ぐ中核事業と位置付け、本件株式取得を通じ、当社と株式会社クオカードの有する顧客基盤と事業ノウハウを合わせることで、「QUOカード」の更なる発行拡大と、コンビニエンスストアを中心とした店舗でのデジタル決済への対応により、当該事業分野のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年12月1日(株式取得予定日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円(概算額)
4.支払資金の調達方法
取得資金として、取引金融機関から22,500百万円の借入を行う予定となっております。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、SCSK株式会社より株式会社クオカードの全株式を取得し子会社とする株式譲渡契約を平成29年10月30日付で締結いたしました。その概要は次の通りです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業内容、規模
| 被取得企業の名称 | 事業内容 | 規模(平成29年3月期) | |
| 株式会社クオカード | カード(代金前払方式等)の発行・精算業務、カード及びカード関連機器の販売並びに保守業務 | 売上高 | 3,308百万円 |
| 資本金 | 1,810百万円 | ||
| 総資産 | 109,337百万円 | ||
(2)企業結合を行う主な理由
当社はコンビニエンスストアにてプリペイド式携帯電話およびプリペイドカードの販売を開始したことを契機に、PINを活用したプリペイド式電子マネーの販売、ギフトカードの販売と、決済サービスのディストリビュータ事業を拡大してまいりました。
この決済サービス事業を携帯電話等販売事業に次ぐ中核事業と位置付け、本件株式取得を通じ、当社と株式会社クオカードの有する顧客基盤と事業ノウハウを合わせることで、「QUOカード」の更なる発行拡大と、コンビニエンスストアを中心とした店舗でのデジタル決済への対応により、当該事業分野のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年12月1日(株式取得予定日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 22,500百万円 |
| 取得原価 | 22,500百万円 |
(注)上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円(概算額)
4.支払資金の調達方法
取得資金として、取引金融機関から22,500百万円の借入を行う予定となっております。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。