- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税額等は、長期前払消費税等に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生事業年度に費用処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
2020/06/24 11:42- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延
消費税額等は、長期前払消費税等に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生連結会計年度に費用処理しております。
2020/06/24 11:42- #3 役員の報酬等（連結）
※1.年次賞与の支給対象となる取締役は法人税法第34条第1項第3号に規定する業務執行役員です。
2.年次賞与は法人税法上の「業績連動給与」として設計し、損金算入による社外流出を抑制し可能な範囲で税効率に配慮しました。
2020/06/24 11:42- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/24 11:42- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総負債は、53,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.7%、2,430百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,515百万円(前連結会計年度末比47.7%増)、未払法人税等638百万円(前連結会計年度末比77.6%増)、未払費用446百万円(前連結会計年度末比40.1%増)によるものであります。
(純資産)
2020/06/24 11:42- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税額等は、長期前払消費税等に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生事業年度に費用処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
2020/06/24 11:42- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
短期貸付金および長期貸付金(建設協力金)は、有料老人ホーム、デイサービスおよびサービス付き高齢者向け住宅等の建設工事費の一部負担金として貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等および預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資によるもので、賃貸借期間は15年～31年であります。
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