c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスクの分析及び検討を行い、全般的な事項については「リスク管理規程」に基づき、日常の事業活動における資金管理、資産運用、個別取引等については「与信管理規程」等に基づき、各部門において適切な管理体制を構築する。また、地震・洪水・事故・火災等の災害、役員・使用人の不適切な業務執行、基幹ITシステムの故障等のリスク発生時における損失の拡大を防止するとともに事業の継続性を確保するよう努める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「森林発電事業」は、岩手県二戸郡一戸町に連結子会社の株式会社一戸フォレストパワーによる発電会社及び株式会社一戸森林資源によるバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、御所野縄文パワー株式会社及び御所野縄文電力株式会社等によるPPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社並びに一般家庭への電力供給を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額167,027千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額700,196千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/09/26 14:26

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/26 14:26

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社遊楽ファーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/09/26 14:26

#9 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。2019/09/26 14:26

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/09/26 14:26

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/09/26 14:26

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/09/26 14:26

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度にのセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2019/09/26 14:26

#14 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2014年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/26 14:26

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

2019/09/26 14:26

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/09/26 14:26

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県白井市	食品系リサイクル事業用資産	機械及び装置	30,797
千葉県白井市	食品系リサイクル事業用資産	工具、器具及び備品	22

当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。遊休資産については、個別の資産単位ごとにグルーピングを行っております。
食品系リサイクル事業について、収益性が低下したため、所有する事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/09/26 14:26

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,689千円	3,363千円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	3,490	3,078
繰延税金負債合計	3,490	3,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,818千円	3,477千円
未収事業税等	957	1,475
有形固定資産(資産除去債務)	27,418	26,321
繰延税金負債合計	28,375	27,797

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/09/26 14:26

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産の状況は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、6,053百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産の部)

2019/09/26 14:26

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,611千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,834千円に含めて表示しております。

2019/09/26 14:26

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,575千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの121千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,142千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は23,805千円として表示しております。

2019/09/26 14:26

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2019/09/26 14:26

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/09/26 14:26

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/09/26 14:26

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/09/26 14:26

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/26 14:26

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/09/26 14:26

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	3,355	千円	7,117	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	3,647		7,856

2019/09/26 14:26

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	476,045	476,045	―
資産計	1,314,112	1,314,112	―
① 買掛金	261,675	261,675	―

当連結会計年度(2019年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	486,916	486,916	―
資産計	1,640,032	1,640,032	―
① 買掛金	274,765	274,765	―

※1.売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

2019/09/26 14:26

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,120,124	2,126,042
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,120,124	2,126,042

2019/09/26 14:26