法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2123万
- 2009年3月31日 +62.86%
- 3458万
- 2010年3月31日 +415.93%
- 1億7842万
- 2011年3月31日 +43.39%
- 2億5583万
- 2012年3月31日 -24.34%
- 1億9355万
- 2013年3月31日 -5.61%
- 1億8269万
- 2014年3月31日 +8.2%
- 1億9767万
- 2015年3月31日 -7.14%
- 1億8356万
- 2016年3月31日 +7.11%
- 1億9660万
- 2017年3月31日 +65.4%
- 3億2518万
- 2018年3月31日 -54.4%
- 1億4828万
- 2019年3月31日 +63.21%
- 2億4200万
- 2020年3月31日 -10.77%
- 2億1594万
- 2021年3月31日 -4.57%
- 2億607万
- 2022年3月31日 +37.08%
- 2億8247万
- 2023年3月31日 -28.63%
- 2億161万
個別
- 2008年3月31日
- 30万
- 2009年3月31日 -3.33%
- 29万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2305万
- 2011年3月31日 +93.03%
- 4449万
- 2012年3月31日 -33.32%
- 2966万
- 2013年3月31日 +4.3%
- 3094万
- 2014年3月31日 -28.24%
- 2220万
- 2015年3月31日 -33.85%
- 1469万
- 2016年3月31日 +57%
- 2306万
- 2017年3月31日 -95.88%
- 95万
- 2018年3月31日 +141.05%
- 229万
- 2019年3月31日 -2.23%
- 223万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3427万
- 2021年3月31日 -71.92%
- 962万
- 2022年3月31日 +82.06%
- 1752万
- 2023年3月31日 -66.6%
- 585万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2023/06/29 11:34
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 11:34
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.2 3.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.8 81.5 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。2023/06/29 11:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1.8 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9 47.4 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [営業活動によるキャッシュ・フロー]2023/06/29 11:34
営業活動の結果獲得した資金は、6億91百万円(前期は4億91百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益4億44百万円、減価償却費の計上額2億65百万円、仕入債務の増加額89百万円、減損損失の計上額85百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額3億29百万円、売上債権の増加額1億43百万円等の減少要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2023/06/29 11:34
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
2.固定資産の減損 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 11:34
(注)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)未払金 278,197 278,197 - (4)未払法人税等 184,168 184,168 - (5)長期借入金(1年以内返済予定も含む) 682,678 680,320 △2,357
当連結会計年度(2023年3月31日)