有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,949千円		37,190千円
貸倒損失	38		85
未払事業税	16,940		6,596
未払事業所税	834		829
売上値引	3,186		8,782
賞与引当金	10,490		10,937
投資有価証券	7,302		7,273
一括償却資産	2,802		3,608
減価償却費	8,002		8,576
資産除去債務	11,870		20,990
減損損失	32,634		48,381
役員退職慰労引当金	22,803		23,630
税務上の繰越欠損金(注2)	53,573		76,557
支払手数料	53,023		19,106
手数料受取額	61,352		76,039
その他	55,755		141,439
繰延税金資産小計	374,561		490,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△36,092		△58,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△190,717		△217,341
評価性引当額小計(注1)	△226,810		△275,661
繰延税金資産合計	147,751		214,363
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,423		△10,298
繰延税金負債合計	△3,423		△10,298
繰延税金資産の純額	144,327		204,066

(注1) 評価性引当額が48,851千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額22,227千円、手数料受取額に係る評価性引当額14,687千円を計上したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,573	53,573
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,092	△36,092
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,481	17,481

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	76,557	76,557
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,320	△58,320
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,237	18,237

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
均等割等	0.9		1.6
税率差異	3.2		3.8
評価性引当額	3.1		10.4
連結仕訳による影響	△4.3		△0.9
のれん償却額	-		1.4
その他	1.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		47.4