有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	73,177千円		58,526千円
貸倒損失否認	249		237
未払事業税否認	14,548		7,011
未払事業所税否認	533		542
売上値引否認	18,504		5,322
賞与引当金繰入超過額	9,115		6,094
工事負担金繰入超過額	46,696		-
投資有価証券評価損否認	7,168		7,168
一括償却資産損金算入限度超過額	4,631		3,064
減価償却損金算入限度超過額	13,346		20,785
資産除去債務	16,269		11,879
減損損失	28,231		11,417
役員退職慰労引当金	20,323		21,150
税務上の繰越欠損金(注)2	96,556		48,567
その他	23,069		42,744
繰延税金資産小計	372,421		244,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△94,660		△48,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,394		△150,666
評価性引当額小計(注)1	△281,054		△199,234
繰延税金資産合計	91,367		45,278
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△4,443		△4,103
特別償却準備金	△20,027		△12,824
繰延税金負債合計	△24,471		△16,928
繰延税金資産の純額	66,895		28,349

(注)1 評価性引当金が、81,819千円減少しております。当該減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が、46,093千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	96,556	96,556
評価性引当額	-	-	-	-	-	△94,660	△94,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,896	(※2)1,896

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	48,567	48,567
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48,567	△48,567
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
均等割等	2.6		1.0
税率差異	6.1		3.6
評価性引当額	21.7		△7.3
その他	△1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6		28.7