有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	138,288千円		73,177千円
貸倒損失否認	619		249
未払事業税否認	5,577		14,548
未払事業所税否認	530		533
売上値引否認	5,158		18,504
賞与引当金繰入超過額	-		9,115
工事負担金繰入超過額	-		46,696
投資有価証券評価損否認	7,168		7,168
一括償却資産損金算入限度超過額	5,934		4,631
減価償却損金算入限度超過額	11,378		13,346
資産除去債務	11,083		16,269
減損損失	12,822		28,231
役員退職慰労引当金	19,497		20,323
税務上の繰越欠損金(注)2	53,873		96,556
その他	15,239		23,069
繰延税金資産小計	287,171		372,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△94,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△186,394
評価性引当額小計(注)1	△198,988		△281,054
繰延税金資産合計	88,183		91,367
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△4,810		△4,443
特別償却準備金	△27,229		△20,027
繰延税金負債合計	△32,040		△24,471
繰延税金資産の純額	56,142		66,895

(注)1 評価性引当金が、82,065千円増加しております。当該増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が、40,786千円増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	96,556	96,556
評価性引当額	-	-	-	-	-	△94,660	△94,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,896	(※2)1,896

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
均等割等	4.5		2.6
税率差異	5.9		6.1
評価性引当額	34.0		21.7
その他	0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.7		60.6