有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	422千円		2,473千円
未払事業税否認	8,530		9,324
未払事業所税否認	470		432
売上値引否認	-		5,207
その他	-		6,812
計	9,423		24,251
評価性引当額	-		△399
計	9,423		23,851
繰延税金資産(固定)
一括償却資産損金算入限度超過額	2,315		1,744
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,810		13,845
減価償却損金算入限度超過額	14,576		13,884
繰越欠損金	19,125		34,087
役員退職慰労引当金	-		41,083
資産除去債務	5,332		12,063
その他	13,564		30,118
計	68,725		146,827
評価性引当額	△32,804		△107,198
計	35,920		39,629
繰延税金資産合計	45,344		63,480
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	1,820		16,045
特別償却準備金	-		6,410
その他	1,762		-
計	3,583		22,455
繰延税金負債合計	3,583		22,455
繰延税金資産の純額	41,761		41,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
均等割等	-		0.9
税率差異	-		1.7
評価性引当額	-		24.6
その他	-		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		68.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。