有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,461千円		33,949千円
貸倒損失	90		38
未払事業税	10,294		16,940
未払事業所税	544		834
売上値引	4,660		3,186
賞与引当金繰入超過額	6,387		10,490
投資有価証券評価損	7,168		7,302
一括償却資産損金算入限度超過額	402		2,802
減価償却損金算入限度超過額	6,602		8,002
資産除去債務	11,794		11,870
減損損失	25,783		32,634
役員退職慰労引当金	21,977		22,803
税務上の繰越欠損金(注)	53,594		53,573
支払手数料	48,323		53,023
手数料受取額	57,206		61,352
その他	33,629		55,755
繰延税金資産小計	324,921		374,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△28,996		△36,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176,283		△190,717
評価性引当額小計	△205,280		△226,810
繰延税金資産合計	119,641		147,751
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,763		△3,423
特別償却準備金	△5,622		-
繰延税金負債合計	△9,386		△3,423
繰延税金資産の純額	110,254		144,327

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,594	53,594
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,996	△28,996
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,597	24,597

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,573	53,573
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,092	△36,092
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,481	17,481

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
均等割等	1.8		0.9
税率差異	2.6		3.2
評価性引当額	2.6		3.1
連結仕訳による影響	△1.3		△4.3
その他	-		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		35.9