有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,473千円		2,820千円
未払事業税否認	9,324		11,526
未払事業所税否認	432		449
売上値引否認	5,207		52,615
繰越欠損金	-		12,358
その他	6,812		2,768
計	24,251		82,539
評価性引当額	△399		△4,806
計	23,851		77,733
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,845		24,238
一括償却資産損金算入限度超過額	1,744		1,066
減価償却損金算入限度超過額	13,884		8,112
資産除去債務	12,063		10,125
役員退職慰労引当金	41,083		17,972
繰越欠損金	34,087		-
その他	30,118		18,479
計	146,827		79,994
評価性引当額	△107,198		△47,790
計	39,629		32,204
繰延税金資産合計	63,480		109,937
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	16,045		5,672
特別償却準備金	6,410		50,320
計	22,455		55,993
繰延税金負債合計	22,455		55,993
繰延税金資産の純額	41,024		53,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
繰越欠損金	-		△6.2
均等割等	0.9		0.7
税率差異	1.7		1.3
評価性引当額	24.6		△2.8
その他	2.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.8		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率の変更による影響はいずれも軽微であります。