有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	37,190千円		32,296千円
貸倒損失	85		89
未払事業税	6,596		20,690
未払事業所税	829		864
売上値引	8,782		15,832
賞与引当金	10,937		12,951
投資有価証券	7,273		7,251
一括償却資産	3,608		2,289
減価償却費	8,576		22,062
資産除去債務	20,990		25,354
減損損失	48,381		39,968
役員退職慰労引当金	23,630		24,457
税務上の繰越欠損金(注2)	76,557		119,954
支払手数料	19,106		-
手数料受取額	76,039		72,185
その他	141,439		111,618
繰延税金資産小計	490,024		507,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△58,320		△112,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,341		△219,277
評価性引当額小計(注1)	△275,661		△331,522
繰延税金資産合計	214,363		176,344
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△10,298		△14,416
その他	-		△1,000
繰延税金負債合計	△10,298		△15,417
繰延税金資産の純額	204,066		160,928

(注1) 評価性引当額が55,860千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額53,924千円、資産除去債務に係る評価性引当額5,505千円を計上したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	76,557	76,557
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,320	△58,320
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,237	18,237

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	119,954	119,954
評価性引当額	-	-	-	-	-	△112,244	△112,244
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,709	7,709

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
均等割等	1.6		1.0
税率差異	3.8		3.3
評価性引当額	10.4		7.4
連結仕訳による影響	△0.9		2.9
のれん償却額	1.4		2.0
その他	△0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		46.8