有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,487千円		3,401千円
未払事業税否認	10,752		15,585
未払事業所税否認	455		471
売上値引否認	4,018		4,019
繰越欠損金	56		-
その他	1,146		1,100
計	21,917		24,577
評価性引当額	△4,522		△5,837
計	17,394		18,740
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	76,405		135,354
一括償却資産損金算入限度超過額	3,153		6,413
減価償却損金算入限度超過額	7,673		8,450
資産除去債務	9,862		9,938
役員退職慰労引当金	17,983		18,816
繰越欠損金	-		2,734
その他	21,758		19,835
計	136,836		201,543
評価性引当額	△54,882		△121,487
計	81,953		80,056
繰延税金資産合計	99,348		98,796
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	4,981		4,492
特別償却準備金	86,257		34,726
計	91,238		39,219
繰延税金負債合計	91,238		39,219
繰延税金資産の純額	8,110		59,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計的用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
均等割等			0.9
税率差異			4.3
評価性引当額			11.1
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.5