有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,401千円		3,514千円
貸倒損失否認	738		619
未払事業税否認	15,585		5,577
未払事業所税否認	471		530
売上値引否認	4,019		5,158
投資有価証券評価損否認	-		6,130
その他	361		5,458
計	24,577		26,988
評価性引当額	△5,837		△16,934
計	18,740		10,054
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	135,354		134,774
一括償却資産損金算入限度超過額	6,413		5,934
減価償却損金算入限度超過額	8,450		11,378
資産除去債務	9,938		11,083
減損損失	-		12,822
役員退職慰労引当金	18,816		19,497
繰越欠損金	2,734		53,873
その他	19,835		7,514
計	201,543		256,878
評価性引当額	△121,487		△178,749
計	80,056		78,128
繰延税金資産合計	98,796		88,183
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	4,492		4,810
特別償却準備金	34,726		27,229
繰延税金負債合計	39,219		32,040
繰延税金資産の純額	59,577		56,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.4
均等割等	0.9		4.5
税率差異	4.3		5.9
評価性引当額	11.1		34.0
その他	△1.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		76.7