有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	135千円		110千円
未払事業税	2,400		794
賞与引当金	1,514		1,192
貸倒引当金	15,745		22,108
減価償却費	274		149
資産除去債務	5,144		5,144
関係会社株式	15,246		15,246
投資有価証券	4,973		4,973
役員退職慰労引当金	22,803		23,630
税務上の繰越欠損金	23,598		18,237
その他	2,888		3,766
繰延税金資産小計	94,723		95,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,116		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△66,863		△74,755
評価性引当額小計	△72,980		△74,755
繰延税金資産合計	21,743		20,597
繰延税金資産の純額	21,743		20,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		23.7
住民税均等割	1.7		3.4
評価性引当額	8.6		20.7
その他	0.2		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		81.5