有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税否認	121千円		145千円
未払事業税否認	1,952		729
その他	285		2,580
計	2,359		3,456
評価性引当額	-		△3,456
計	2,359		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,529		16,853
一括償却資産損金算入限度超過額	821		284
減価償却超過額	839		777
資産除去債務	4,836		4,911
減損損失	1,042		-
固定資産除却損否認	-		446
関係会社株式評価損否認	2,777		2,777
長期リース債務	846		526
役員退職慰労引当金否認	17,983		18,816
繰越欠損金	-		2,734
計	40,675		48,127
評価性引当額	△37,125		△48,127
計	3,549		-
繰延税金資産合計	5,908		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	695		503
計	695		503
繰延税金負債合計	695		503
繰延税金資産(負債)の純額	5,213		△503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		-
役員賞与	3.6		-
均等割等	1.7		-
法定実効税率変更に伴う差異	3.7		-
評価性引当金	△1.6		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため掲載を省略しております。