有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	134千円		135千円
未払事業税否認	718		2,400
賞与引当金繰入超過額	1,838		1,514
棚卸資産評価損否認	15,278		-
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,114		15,745
減価償却超過額	392		274
資産除去債務	5,144		5,144
関係会社株式評価損否認	6,060		15,246
投資有価証券評価損否認	4,973		4,973
役員退職慰労引当金否認	21,977		22,803
税務上の繰越欠損金	39,680		23,598
その他	2,615		2,888
繰延税金資産小計	110,928		94,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,083		△6,116
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△52,850		△66,863
評価性引当額小計	△67,933		△72,980
繰延税金資産合計	42,995		21,743
繰延税金資産の純額	42,995		21,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3		2.7
住民税均等割	0.1		1.7
評価性引当額	△4.4		8.6
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		43.8