有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	448千円		-千円
未払事業税否認	899		1,952
未払事業所税否認	124		121
その他	-		285
計	1,472		2,359
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,211		11,529
一括償却資産損金算入限度超過額	609		821
減価償却超過額	1,353		839
資産除去債務	4,990		4,836
減損損失	1,716		1,042
関係会社株式評価損否認	2,910		2,777
長期リース債務	1,228		846
役員退職慰労引当金否認	17,972		17,983
計	42,992		40,675
評価性引当額	△37,993		△37,125
計	4,998		3,549
繰延税金資産合計	6,470		5,908
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	992		695
計	992		695
繰延税金負債合計	992		695
繰延税金資産の純額	5,478		5,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.8
役員賞与	-		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		-
均等割等	0.7		1.7
法定実効税率変更に伴う差異	3.4		3.7
評価性引当金	△18.6		△1.6
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率の変更による影響はいずれも軽微であります。