有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	149千円		147千円
未払事業税否認	1,468		1,189
賞与引当金繰入超過額	-		2,445
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,906		16,713
減価償却超過額	678		605
資産除去債務	4,949		5,026
株式報酬費用否認	1,184		2,961
関係会社株式評価損否認	6,060		6,060
投資有価証券評価損否認	4,973		4,973
長期リース債務	205		-
役員退職慰労引当金否認	19,497		20,323
税務上の繰越欠損金	20,945		79,112
その他	4,380		3,772
繰延税金資産小計	83,397		143,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△79,112
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△64,218
評価性引当額小計	△83,397		△143,331
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計		30.6%
(調整)	上されているため、
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	記載を省略しており		△61.3
住民税均等割	ます。		1.2
評価性引当額			30.6
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.1