有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	147千円		134千円
未払事業税否認	1,189		4,205
賞与引当金繰入超過額	2,445		1,922
棚卸資産評価損否認	1,542		26,189
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,713		17,599
減価償却超過額	605		503
資産除去債務	5,026		5,105
株式報酬費用否認	2,961		-
関係会社株式評価損否認	6,060		6,060
投資有価証券評価損否認	4,973		4,973
役員退職慰労引当金否認	20,323		21,150
税務上の繰越欠損金	79,112		48,168
その他	2,230		3,291
繰延税金資産小計	143,331		139,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△79,112		△48,168
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△64,218		△91,136
評価性引当額小計	△143,331		△139,304
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △61.3 住民税均等割 1.2 評価性引当額 30.6 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.1

当事業年度 (2020年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。