有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,219千円		9,274千円
未払事業所税否認	146		132
未払事業税否認	1,911		690
計	11,276		10,098
評価性引当額	△5,880		△5,880
計	5,396		4,217
繰延税金資産(固定)
一括償却資産損金算入限度超過額	500		399
減価償却超過額	1,560		1,542
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,446		14,744
資産除去債務	5,332		5,415
関係会社株式評価損否認	3,207		3,207
役員退職慰労引当金否認	-		41,083
計	24,046		66,393
評価性引当額	△22,138		△56,291
計	1,908		10,101
繰延税金資産合計	7,304		14,319
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	1,820		1,392
その他	1,762		-
計	3,583		1,392
繰延税金負債合計	3,583		1,392
繰延税金資産の純額	3,721		12,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度
の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度
に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。