有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,274千円		448千円
未払事業税否認	690		899
未払事業所税否認	132		124
計	10,098		1,472
評価性引当額	△5,880		-
計	4,217		1,472
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,744		12,211
一括償却資産損金算入限度超過額	399		609
減価償却超過額	1,542		1,353
資産除去債務	5,415		4,990
減損損失	-		1,716
関係会社株式評価損否認	3,207		2,910
長期リース債務	-		1,228
役員退職慰労引当金否認	41,083		17,972
計	66,393		42,992
評価性引当額	△56,291		△37,993
計	10,101		4,998
繰延税金資産合計	14,319		6,470
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	1,392		992
計	1,392		992
繰延税金負債合計	1,392		992
繰延税金資産の純額	12,927		5,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.7
均等割等	-		0.7
法定実効税率変更に伴う差異	-		3.4
評価性引当金	-		△18.6
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率の変更による影響はいずれも軽微であります。