有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税否認	145千円		149千円
未払事業税否認	729		1,468
その他	2,580		11,537
計	3,456		13,154
評価性引当額	△3,456		△13,154
計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,853		16,722
一括償却資産損金算入限度超過額	284		-
減価償却超過額	777		678
資産除去債務	4,911		4,949
株式報酬費用否認	-		1,184
固定資産除却損否認	446		-
関係会社株式評価損否認	2,777		2,755
長期リース債務	526		205
役員退職慰労引当金否認	18,816		19,497
繰越欠損金	2,734		20,945
計	48,127		66,938
評価性引当額	△48,127		△66,938
計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
(前事業年度)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(当事業年度)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。