建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。

2018/06/28 12:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	5,460千円	5,041千円
工具、器具及び備品	502	178

2018/06/28 12:14

#3 減損損失に関する注記（連結）

店舗単位として行っており、環境商材事業については主として、個別案件単位として行っております。また、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗施設資産である建物、工具、器具及び備品については、子会社において撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物6,975千円、工具、器具及び備品2,665千円、その他4,063千円であります。

2018/06/28 12:14

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。

2018/06/28 12:14