四半期報告書-第21期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権による政策動向や朝鮮半島における政治的緊張等の懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、各事業において安定した収益基盤の確保に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高156億72百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業利益2億3百万円(前年同四半期比71.4%減)、経常利益2億円(前年同四半期比71.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円(前年同四半期比88.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更したことに伴って、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①モバイル事業
モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進により販売競争の沈静化が進んだこと、またMVNO(仮想移動体通信事業者)端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していることなど、市場は新たな局面を迎えております。
当社グループにおいてもMNO(移動体通信事業者)端末とMVNO端末の販売構成比の変動や販売単価の変動等により、売上高に影響が生じております。このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、MVNO専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めております。また、新たな取り組みであるスマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、将来の収益確保を見据えた投資として積極的な出店を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は104億47百万円(前年同四半期比17.8%減)、営業損失22百万円(前年同四半期は営業利益1億98百万円)となりました。
②オフィスサプライ事業
オフィスサプライ事業におきましては、主力商材である「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力し、平成29年7月において、新たに奈良に「カウネット」の展開に特化したコールセンターを開設しております。また、従来の愛媛コールセンターでは、これまでに培ったノウハウを活かして新規商材の開拓に取り組んでおります。さらに、起業時に有用な知識をまとめた情報誌を発刊し、カウネットの顧客獲得に加えて広告収入など、さらなる収益基盤の構築に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は47億32百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益1億58百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
③環境商材事業
環境商材事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有するソーラーパークにおいて発電する電力の販売、LED照明機器の販売・レンタルという3つの商材の取り扱いを主軸に展開しております。
ウォーターパックの販売では、前期において投資として利用顧客の譲受を実施したことにより、堅調に収益を確保しております。また、電力の販売におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
前期より開始したLED照明機器の販売・レンタルにおいては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億4百万円(前年同四半期比58.4%減)、営業利益66百万円(前年同四半期比80.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。