当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年8月20日
(2)当該事象の内容
当社グループの環境商材事業において、太陽光発電施設の転売等を手掛けておりましたが、その内の取引の一つに、以下のような取り決めを行った取引がございました。
『当社グループが売却した太陽光施設と電力会社とで売電を行う為の系統連係工事の負担金の額(以下、「負担金」という。)が一定以上を超えた場合において、当社グループは太陽光施設売却額から135百万円を上限に返金する。』
上記のとおり定めた背景は、電力会社は、系統連係を行う意思のある法人等の数に応じて負担金を変動させ請求することから、最終的な負担金が確認できないままであり、売却先との交渉が難航したことから、当社グループは負担金が一定額を超えた場合のみ、売却額から135百万円を上限に返金するとの旨の取り決めをし、交渉を進めておりました。
その結果、これまで135百万円を工事負担引当金(営業費用)として計上しておりましたが、売却先と別途契約内容全般に関する解除合意の交渉を進めていたところ、解除に関わる条件が売却先にて達成されたことが確認され、135百万円の返金を含む全ての約定が撤廃されたため、135百万円の工事負担引当金戻入額(営業利益)が発生いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期の連結決算に工事負担金戻入額135百万円を計上する予定であります。
以 上