有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の5つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「水宅配事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎをしております。「再生可能エネルギー事業」は発電施設の開発・運営・管理をしております。「環境商材事業」はLED照明機器の販売・レンタルをしております。
なお、当社グループは、従来「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の5つに変更しております。この変更は、当連結会計年度より既存事業に加えて新たに開始した、LED照明機器の販売・レンタルを環境商材事業として表示したためであります。
また、「環境商材事業」は第3四半期連結累計期間まで「その他事業」として表示しておりましたが、本格的な展開を進めた結果として、同事業セグメントの量的重要性が増したことから、名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更による等連結会計年度のセグメント利益、及びセグメント損失に与える影響は軽微であります。