コムシード(3739)の無形固定資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8727万
- 2022年3月31日 +56.13%
- 1億3626万
- 2023年3月31日 -56.97%
- 5862万
- 2024年3月31日 +251.61%
- 2億614万
- 2025年3月31日 -25.23%
- 1億5414万
- 2026年3月31日 +33.54%
- 2億583万
個別
- 2008年3月31日
- 8727万
- 2009年3月31日 -52.27%
- 4165万
- 2010年3月31日 -46.38%
- 2233万
- 2011年3月31日 -79.49%
- 458万
- 2012年3月31日 +553.55%
- 2993万
- 2013年3月31日 -14.96%
- 2545万
- 2014年3月31日 -15.08%
- 2161万
- 2015年3月31日 +325.21%
- 9192万
- 2016年3月31日 -50.3%
- 4568万
- 2017年3月31日 +56.75%
- 7161万
- 2018年3月31日 -44.31%
- 3988万
- 2019年3月31日 +6.73%
- 4256万
- 2020年3月31日 +147.22%
- 1億523万
- 2021年3月31日 -64.66%
- 3718万
- 2022年3月31日 +6.76%
- 3970万
- 2023年3月31日 -14.19%
- 3407万
- 2024年3月31日 +120.81%
- 7522万
- 2025年3月31日 +145.56%
- 1億8472万
- 2026年3月31日 +42.13%
- 2億6254万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社については1998年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。2026/06/22 12:06 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 12:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 無形固定資産償却超過額 86,856千円 98,344千円 貸倒引当金 84,521 87,046
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 12:06
(注)1.評価性引当額が220,814千円発生しております。その主な内容は、税務上の繰越欠損に係る評価性引当額199,580千円を認識したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 無形固定資産償却超過額 86,856千円 98,344千円 貸倒引当金 1,847 1,942
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は15,563千円(前連結会計年度は104,365千円の使用)となりました。2026/06/22 12:06
主な要因は、無形固定資産の取得による支出111,735千円による資金減少と、貸付金の回収による収入100,000千円による資金増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/06/22 12:06
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は115,563千円であります。
その主な内容はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な連結子会社の名称 CommSeed Korea Co., Ltd.
株式会社アイビープログレス
株式会社HashLink
スピリッジ株式会社
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、CommSeed Korea Co., Ltd.(12月31日)、株式会社アイビープログレス(12月31日)、株式会社HashLink(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、前述3社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法2026/06/22 12:06 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産 定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 12:06