無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 11:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	135,118千円		111,753千円
保証金償却	1,592		1,614

(注)1.評価性引当額が5,013千円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 11:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は94,786千円(前年同期は55,298千円の使用)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出25,316千円、投資有価証券の取得による支出60,770千円、貸付による支出9,000千円の資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 11:15

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は30,463千円であります。
その主な内容はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用26,982千円とオフィス内什器設備の取得3,480千円であります。

2019/06/25 11:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年2019/06/25 11:15