- 3739
- 2026/09/09
- 時価
- 16億円
- PER 予
- 7.79倍
- 2010年以降
- 赤字-342.7倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.2倍
- 2010年以降
- 0.39-25.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 28.25%
- ROA 予
- 15.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/06/24 15:20
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2022/06/24 15:20
新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から1年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)等も先行して支出され、売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/06/24 15:20
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。流動資産 12,546千円 固定資産 3,188 資産合計 15,734
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 15:20
①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社については1998年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 15:20 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/24 15:20
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社アイビープログレスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/24 15:20
流動資産 12,546 千円 固定資産 3,188 のれん 16,923 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 15:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 無形固定資産償却超過額 101,692千円 86,706千円 貸倒引当金 14,742 21,779
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 15:20
(注)1.評価性引当額が250,341千円発生しております。その主な内容は、無形固定資産償却超過額に係る評価性引当額86,706千円、貸倒引当金に係る評価性引当額21,779千円、税務上の繰越欠損に係る評価性引当額148,415千円を認識したことによるものです。当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 無形固定資産償却超過額 86,706千円 貸倒引当金 21,779
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は132,775千円となりました。2022/06/24 15:20
主な内訳は、無形固定資産の取得による支出106,038千円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19,176千円を要因とした資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2022/06/24 15:20
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2022/06/24 15:20
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法2022/06/24 15:20
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 当社は定率法によっております。