有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	86,706千円
貸倒引当金	21,779
投資有価証券評価損	358
保証金償却	1,614
未払事業税	2,825
退職給付引当金	2,564
役員退職慰労引当金	5,642
繰越欠損金(注)2	148,415
その他	5,022
繰延税金資産小計	274,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△148,415
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,925
評価性引当額小計(注)1	△250,341
繰延税金資産合計	24,588
繰延税金資産の純額	24,588

(注)1.評価性引当額が250,341千円発生しております。その主な内容は、無形固定資産償却超過額に係る評価性引当額86,706千円、貸倒引当金に係る評価性引当額21,779千円、税務上の繰越欠損に係る評価性引当額148,415千円を認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	10,334	-	-	-	-	138,081	148,415
評価性引当額	△10,334	-	-	-	-	△138,081	△148,415
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	3.1
評価性引当額の増減によるもの	△134.9
繰越欠損金の期限切れ	81.1
連結子会社との税率差異	7.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0