当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から1年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金(ミニマムギャランティー)等も先行して支出され、投下資金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。

2026/06/22 12:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社については1998年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 12:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 監査報酬（連結）

監査等委員会における具体的な検討事項としては、取締役会で審議される決議事項、報告事項である事業計画の進捗状況、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査実施状況、サステナビリティに関する事項等の確認が中心となりますが、当事業年度においては固定資産の減損処理と関係会社株式の評価を重点項目として検討を行いました。
また、その活動として取締役会に上程される議案について事前に審議が行われる幹部会や業務執行の監査上必要な会議に適宜出席するとともに、稟議書や決裁書類の閲覧、年度監査計画に基づいた会社の業務及び財産状況に関する調査、各部門の責任者との面談による実態把握により取締役の業務執行の監査を行うとともに、取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案について提案の背景経緯、目的やその内容等について事前に取締役会資料や関連情報を提供し十分な説明を行っております。

2026/06/22 12:06

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	86,856千円	98,344千円
貸倒引当金	84,521	87,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 12:06

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	86,856千円	98,344千円
貸倒引当金	1,847	1,942

(注)1.評価性引当額が220,814千円発生しております。その主な内容は、税務上の繰越欠損に係る評価性引当額199,580千円を認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 12:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は15,563千円(前連結会計年度は104,365千円の使用)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出111,735千円による資金減少と、貸付金の回収による収入100,000千円による資金増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 12:06

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2026/06/22 12:06

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/22 12:06

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/22 12:06

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産定率法

2026/06/22 12:06

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
特別損失	221,584千円	-千円
固定資産購入高	62,400千円	79,000千円

2026/06/22 12:06