のれん
連結
- 2014年12月31日
- 8億405万
- 2015年12月31日 -35.7%
- 5億1700万
個別
- 2015年12月31日
- 1028万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、5年~20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。2018/05/01 15:03 - #2 のれん償却額の注記
- ※5 のれん償却額2018/05/01 15:03
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 調整額は、以下の通りであります。2018/05/01 15:03
(1) セグメント利益の調整額は、のれんの償却額等の各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれんの償却額等の各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度においてエンタテインメント映像事業に分類しておりました㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から外しております。そのため、エンタテインメント映像事業のセグメント資産はありません。2018/05/01 15:03 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2018/05/01 15:03
①発生したのれんの金額 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ㈱アイデンティファイ(平成26年12月31日現在)2018/05/01 15:03
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)千円 固定資産 35,296 のれん 98,420 流動負債 △58,213
該当事項はありません。 - #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ㈱ポリゴン・ピクチュアズ他2社(平成26年12月31日現在)2018/05/01 15:03
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)千円 繰延資産 1,049 のれん 80,713 流動負債 △1,001,725
amana Australia Pty Ltd(平成27年12月15日現在) - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/05/01 15:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 評価性引当額の増減額 △3.89 のれん償却費 18.75 過年度法人税等 0.41
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2018/05/01 15:03
流動資産は、長期借入金の返済が進んだことによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し7,870百万円となりました。固定資産は、株式会社ポリゴン・ピクチュアズへのリース資産契約承継などによる有形リース資産の減少及びのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し4,911百万円となりました。
(負債)