当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(円)	44.69	69.44	116.60	83.56

2018/05/01 15:03

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画(ショールームやシェアオフィス等)の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は81,883千円減少しております。

2018/05/01 15:03

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画(ショールームやシェアオフィス等)の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は82,573千円減少しております。

2018/05/01 15:03

#4 業績等の概要

ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費については、営業力強化のための営業系人材、コンテンツ企画系のニーズに対応するための企画系人材の採用が進んだほか、外部協力者などの人材の増強を図ったことなどにより、人件費、採用費、業務委託費等の人件費関連費用が増加しました。また、管理系業務システムの入れ替えに伴う減価償却費や保守料等の設備関連費、販売活動費等により、ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,438百万円(19.2%)増加しました。
さらに、還付消費税等により営業外収益44百万円(前期比42百万円減少)、支払利息、持分法による投資損失等により営業外費用196百万円(前期比18百万円増加)を計上し、経常損失は1,289百万円(前期は55百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益等により特別利益118百万円(前期比299百万円減少)を計上、固定資産除却損、投資有価証券評価損、のれん償却額、事業整理損等により特別損失274百万円(前期比269百万円増加)を計上し、当期純損失は1,562百万円(前期は7百万円の当期純利益)となりました。
当社グループはビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2018/05/01 15:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)

2018/05/01 15:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。

2018/05/01 15:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 繰延税金資産
当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2018/05/01 15:03

#8 配当政策（連結）

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、年間2回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において当期純損失を計上したことに伴い、無配となりました。
このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を実施しております。当事業年度の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川町の新米を進呈する予定であります。

2018/05/01 15:03

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	598.82円	259.57円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	1.58円	△314.29円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/01 15:03