賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給与	3,512,530千円	3,237,400千円
賞与引当金繰入額	32,573	△485
減価償却費	401,644	526,949

2023/06/30 13:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 2～15年2023/06/30 13:57

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	745,578	581,289	745,578	581,289
賞与引当金	32,573	2,532	32,573	2,532
債務保証損失引当金	-	22,658	-	22,658

2023/06/30 13:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
未払費用	7,934		6,377
賞与引当金	11,267		875
棚卸資産評価減	23,856		21,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 13:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
売掛金貸倒損失	1,300		-
賞与引当金	11,267		875
未払費用	7,934		6,377

(注)1.評価性引当額が1,151,634千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額473,538千円を、及び、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額613,351千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/30 13:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………… 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 3～15年2023/06/30 13:57