有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(中期経営計画策定について)
当社グループでは、メディアの変化や価値観の多様化による広告の変化など経営環境の動向が幾分か判断可能な状況に至ったこと、また、平成31年(2019年)に創立40周年を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
今般、平成25年12月期から平成27年12月期の3ヵ年について“中期経営計画 amana transformation 2015”を策定しました。この中期経営計画は、メディア変革期の経営環境に柔軟に対応するため、業務プロセスや事業構造を抜本的に見直す変革を推進し、ビジュアルソリューション事業の拡大とグローバル戦略の経営基盤を構築することを基本方針としております。
(対処すべき課題について)
(1)当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について
当社グループでは、平成31年(2019年)に創立40周年を迎えることに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
当社グループは、コーポレートミッションである「ビジュアル・コミュニケーションで世界を豊かにする。」を実現するため、2013年-2015年の中期経営計画において、
・次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大
・グローバル戦略のための経営基盤強化
を基本方針に掲げ、「人材育成」「マーケット拡大」「商材開発」を戦略の柱に、事業を展開してまいりました。
中長期的経営戦略については、中期経営計画の基本方針を継続し、変革したモデルにより収益性の向上を図り、「クライアントのビジュアル&コンテンツパートナー」としての地位の確立を目指します。そのための対処すべき課題は、「生産性の向上」であると認識しております。
(2)生産性の向上のための戦略
① インバウンドマーケティングによる営業力の強化
コーポレートマーケットを中心に展開する次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスは、当社グループの成長を牽引するビジネスと位置付けており、コーポレートマーケットの更なる拡大が重要であると認識しております。クライアントとの取引は、引き合いから受注に至るまでコンペティション等により時間を要するケースや結果的に受注に至らないケースが散見され、また、新規取引のリピート率の低迷など非効率的な営業活動が課題であると考えております。これまで営業担当者がクライアント先に訪問し、限られたデバイスで必ずしも万全とはいえない環境でのプレゼンテーションを行ってまいりましたが、クライアント予備軍を当社ウェブサイト「amana.jp」から呼び込み、さらに「showroom」で当社グループのビジュアル体験をすることにより、成約率を高めるインバウンドマーケティングによって営業力を強化し、生産性の向上を図ることが当面の課題であると考えております。
② acp(amana creative platform)の活用による効率化促進
当社グループでは、acp(クラウド型のクリエイティブプラットフォーム:amana creative platform)による制作ワークフローの合理化を進めてまいりましたが、制作部門のみならず営業部門においても効率化を促進するプラットフォームとして活用することで、生産性の向上を図ってまいります。具体的には、案件に関する全ての情報(引き合い-スタッフィング-スケジュール-見積り-打合せ-クリエイティブワーク-納品-事後見積り-請求-プロモーション)を一元化し、進行や採算性の管理を行い合理化を図ると同時に、ナレッジデータベースの構築を行うcompass(コンパス)、制作事例を見える化によって営業と制作がお互いのナレッジを共有し営業力の強化を図るakb(amana knowledge board)、外部協力者の基本情報+制作事例/価格/評価等をデータベース化しナレッジとして活用するとともに契約のオンライン化で合理化を図るbridge(ブリッジ)など、9つのモジュールが連携するacpを最大限に活用することで、生産性の向上を図ります。
③ クロスマネジメントシステムの活用による収益性向上
当社グループの新たな事業管理体制となるクロスマネジメントシステムは、縦軸(産業別営業組織)と横軸(クリエイティブサービス提供組織)の事業部門目標を事業付加価値額(売上高-外注原価)で設定し、固定費(人件費を含む事業費用)との差額(営業利益)によって、収益を確保するもので、執行責任者-担当役員の責任体制の明確化と収益性の向上を図ります。また、縦軸の営業部門と横軸のクリエイティブサービス部門のクロスポイントとなるマーケットを増やすことで、マーケット拡大による生産性の向上に繋げてまいります。さらに、採算性の視点からクリエイティブサービスの取捨選択を行うなど効率化を推進し、収益性の向上を図ってまいります。今後は、当システムを改良改善しながら、採算性、収益性にフォーカスしたPDCAサイクルを実施し、生産性・収益性の向上を図ります。