有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(中期経営計画策定について)
当社グループでは、デジタル技術革新によるメディアの変化や価値観の多様化による広告の変化など経営環境の動向が幾分か判断可能な状況に至ったこと、また、平成31年(2019年)に創立40周年を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
今般、平成25年12月期から平成27年12月期の3ヵ年について“中期経営計画 amana transformation 2015”を策定しました。この中期経営計画は、メディア変革期の経営環境に柔軟に対応するため、業務プロセスや事業構造を抜本的に見直す変革を推進し、ビジュアルソリューション事業の拡大とグローバル戦略の経営基盤を構築することを基本方針としております。
(対処すべき課題について)
(1)当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について
当社グループは、コーポレートミッションである「ビジュアル・コミュニケーションで世界を豊かにする。」を実現するため、中期経営計画(平成25年～平成27年:3ヵ年)において、
・次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大
・グローバル戦略のための経営基盤強化
を基本方針に掲げ、「マーケット拡大」「商材開発」「人材育成」を戦略の柱に、事業を展開しております。
中期経営計画の2年目を迎えます平成26年度における対処すべき課題は、マーケット拡大のための、① 意思決定の迅速化、② 営業力の強化、③ 制作の合理化 であると捉えております。
(2)対処方針
・マーケット拡大
① 意思決定の迅速化
変化の激しいマーケット環境において、柔軟な対応を促進するためには、意思決定の迅速化が不可欠であります。そのため、執行役員制度を導入し、スピーディーに意思決定できる組織体制を構築し、事業活動を加速してまいります。
② 営業力の強化
コーポレートマーケットを中心に展開する次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスは、当社グループの成長を牽引するビジネスと位置付けております。そのため、グループ内の経営資源を集中することにより、撮影・CGなどの素材制作からWeb・CMなどのコンテンツ企画制作までをワンストップで対応できる受注体制を強化し、競争力を高め、マーケットの拡大を目指してまいります。
③ 制作の合理化
メディアの多様化は、売上商品構成を大きく変えており、今後さらに加速するものと予測しております。そのため、当期に急成長した動画案件に係る外注コストのコントロール対策は急務であります。全営業社員にコストマネジメント思考を徹底し、利益率改善を目指します。さらに、制作部門についても、マーケット別の特性を活かし、一部外部制作者を活用するなど、柔軟かつ合理的な制作体制を確立し、収益性の向上を目指してまいります。
エンタテインメント映像事業においては、海外制作拠点の活用によるコスト競争力のほか、受発注業務の連携強化を図り、効率化を目指します。
このほか、戦略の柱と位置付ける「商材開発」「人材育成」についての課題を次のとおり認識しております。
・商材開発
当社グループでは、コーポレートマーケットの拡大が重要戦略の1つであると認識しており、このマーケットに向け、デジタル化、パッケージ化をキーワードに、動画・CGI・電子カタログなどデジタル系商材開発を推進する体制を構築します。また、知恵集約型の制作ワークフローを支援するデジタルプラットフォーム(acp)の開発を推進し、制作プロセスの合理化を進めてまいります。
エンタテインメント映像事業においては、3DCG制作の研究開発を進め、映像の品質向上を図ります。
・人材育成
当社グループでは、採用ノウハウを蓄積することにより、ビジュアル・ソリューションビジネス拡大に適応する人材の採用と育成の仕組みを構築し、営業力強化を目指します。また、リーダーシップ&マネジメント研修などにより、次世代のリーダー層の発掘と育成にも注力してまいります。