有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(中期経営計画策定について)
当社グループでは、メディア変革期において持続的に成長するため、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
2013年を初年度とする「中期経営計画|前期」においては、ビジネスモデルの変革に取り組み、当連結会計年度は変革したモデルで収益性向上の基盤となる仕組み作りに注力しました。2017年を初年度とする「中期経営計画|後期」は、企業のコンテンツパートナーとしての持続的成長の礎を構築することを目的として策定しました。
(対処すべき課題について)
企業集団の対処すべき課題は、「中期経営計画|後期」において生産性を向上させ収益力の強化を図ることにあります。
そのための生産性の向上の施策となる
・acpを進化させたプラットフォーム構築
事業情報を一元管理することで情報をリアルタイムで捕捉、課題の可視化、ナレッジの共有と活用を容易にすることで、生産性の向上を図る
・VHLマネジメントの推進
縦軸となるマーケット別営業組織と横軸となるクリエイティブサービス別組織において、事業別付加価値をKPIとしたPDCAサイクルを回すマネジメント体制の構築と縦軸横軸の交点(クロスポイント)となるマーケットの創出
・インバウンドマーケティングの加速
amana.jp(ウェブサイト)やvisual-shift.jp(ブログメディア)からの情報発信とセミナー・イベントなどアマナ体験を提供することでコンバージョン率を高め、営業の効率化を図る
・ファシリティ活用の最適化による生産性の向上
チーム連携を強化するためのロケーションの再編、「モノからコトへ」などの価値観の変化に対応するファシリティ機能への転換
が、当面の対処すべき課題と認識しております。