訂正四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度(2020年12月期)において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,488百万円、経常損失1,444百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,433百万円を計上した結果、802百万円の債務超過となり、さらに、流動負債が流動資産の金額を上回ったことに加え、一部の長期借入金ついて財務制限条項に抵触しておりました。
当該状況の早期解消にむけて、当連結会計年度(2021年12月期)を初年度とする中期経営計画に基づき、収益構造の改善に努めるとともに、資本政策を検討するなかで、普通株式の新株式発行(割当先は寺田倉庫株式会社、コクヨ株式会社、株式会社VERSION THREE、株式会社Ace、中西宗義氏、株式会社アズレイ、廣松伸子氏)により99百万円、及び優先株式の新株式発行(割当先はRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合)により1,000百万円、これらの第三者割当増資に関する契約を締結いたしました。当該資本政策により2021年12月期における債務超過の解消にむけた十分な目途を立てたことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、第2四半期連結会計期間末において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
その後、新株式発行に必要となるすべての株主総会議案の当社臨時株主総会における承認・可決を経て、2021年8月31日に資金調達を実施し、その結果として、当第3四半期連結会計期間末において債務超過を解消いたしました。さらに、第三者割当増資と並行して、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケート方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約に基づき、2021年8月31日に組成総額7,062百万円の調達を実施し、既存の有利子負債の一部借換え(リファイナンス)を行い、財務制限条項に抵触する一部の長期借入金について、調達した資金の一部を返済に充当したことで、財務制限条項に抵触している状況を解消するとともに、財務基盤の安定化を図りました。なお、当第3四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失260百万円を計上しておりますが、第4四半期連結会計期間が他の連結会計期間と比較して売上高が大きく伸長する期間となる当社グループの収益モデルを鑑みると、2021年12月期において再び債務超過となる可能性は非常に低いと見込まれていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。