訂正四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,488百万円、経常損失1,444百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,433百万円を計上した結果、802百万円の債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益25百万円、経常利益41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金326百万円について財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善、財務基盤の安定化及び債務超過の解消にむけた対応を推し進めております。
①収益構造のさらなる改善
・「One amana!」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高の再成長を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するとともに、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して前連結会計年度から事業及び組織のスクラップアンドビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、活動諸費の徹底的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。
②財務基盤の安定化
取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく、良好で密接な関係を引き続き維持してまいりました。そのようななかで、シンジケートローン契約の締結(2021年6月30日開示)に記載のとおり、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケート方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結いたしました。本シンジケートローン契約に基づき、組成総額7,062百万円の調達を実施し、既存の有利子負債の一部借換え(リファイナンス)を行う予定となっております。なお、財務制限条項に抵触する一部の長期借入金(2021年6月時点326百万円)について、調達した資金の一部を返済に充当することで、財務制限条項に抵触している状況を解消する予定となっております。また、リファイナンスによって、当社グループの借入金の長期/短期のバランスの適正化を図ることで、流動比率等の財務指標の改善、さらには資金繰りの安定化を進めてまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、当該計画を着実に実行していくとともに、資本政策を検討してまいりました。そのようななかで、第三者割当による普通株式及び優先株式の発行(2021年6月30日開示)に記載のとおり、普通株式の新株式発行(割当先は寺田倉庫株式会社、コクヨ株式会社、株式会社VERSION THREE、株式会社Ace、中西宗義氏、株式会社アズレイ、廣松伸子氏)により99百万円、優先株式の新株式発行(割当先はRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合)により1,000百万円の第三者割当増資に関する契約を締結いたしました。本契約に基づき、2021年8月末日を期日に資金調達を実施する予定となっており、2021年12月期における債務超過の解消にむけて着実に進展しております。
以上の施策を推し進めることで、①により収益構造の改善が図られ、②により財務基盤の安定化が進み、さらに③により2021年12月期において債務超過の解消が十分に見込まれていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。