訂正四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,601百万円、経常損失1,588百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,377百万円を計上し、767百万円の債務超過となっております。また、流動負債が流動資産を超過している状況において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していた2020年7月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約を締結した結果、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,601百万円、経常損失1,588百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,377百万円を計上し、767百万円の債務超過となっております。また、流動負債が流動資産を超過している状況において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していた2020年7月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約を締結した結果、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。