四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、重要な営業損失735百万円、経常損失781百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円を計上し、254百万円の債務超過となっており、また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触するおそれがあり、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触するおそれがあることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、重要な営業損失735百万円、経常損失781百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円を計上し、254百万円の債務超過となっており、また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触するおそれがあり、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触するおそれがあることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。