有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィス及び撮影スタジオ等について不動産賃借契約を締結しておりますが、主として本社機能地域(天王洲、海岸エリア)における原状回復義務について、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は0.402%～5.643%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
期首残高	290,052千円	295,535千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	94,127
資産除去債務の履行による減少額	-	△26,200
時の経過による調整額	5,483	5,718
見積りの変更による増減額(△は減少)	-	19,233
期末残高(注)	295,535	388,415

(注) 前連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高6,866千円を含めて表示しております。
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額19,233千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は16,228千円、税金等調整前当期純利益は19,233千円減少しております。