有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィス及び撮影スタジオ等について不動産賃借契約を締結しておりますが、主として本社機能地域(天王洲、海岸エリア)における原状回復義務について、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は1.174%～5.643%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	309,502千円	290,052千円
時の経過による調整額	5,589	5,483
原状回復義務免除による減少額	△25,645	-
見積りの変更による増減額(△は減少)	605	-
期末残高(注)	290,052	295,535

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高6,866千円を含めて表示しております。