訂正有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィス及び撮影スタジオ等について不動産賃借契約を締結しておりますが、主として本社機能地域(天王洲、海岸エリア)における原状回復義務について、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数とし、割引率は0.000%～5.643%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	388,415千円	394,407千円
資産除去債務の履行による減少額	-	△110,000
時の経過による調整額	5,991	4,944
見積りの変更による増減額(△は減少)	-	234,158
期末残高	394,407	523,510

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社は、2020年5月28日及び2020年8月27日開催の取締役会で、当社の一部事務所及び一部国内子会社の事業所の退去について決議を行いました。これにより、退去前の事務所及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これに伴い、その他の全事業所においても原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。第3四半期連結会計期間末において、この見積りの変更による増加額333,486千円を変更前の資産除去債務残高に加算しました。
当連結会計年度末において、上記のうち、退去について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退去の時期、解体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、第3四半期連結会計期間末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は99,327千円減少しました。