有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(シーエムジャパン株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 シーエムジャパン株式会社
事業の内容 動画配信、Webシステム開発及びWebマーケティング
② 企業結合を行った主な理由
当社のコンサルティング力とシーエムジャパン株式会社のWeb開発力により、Webシステム関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とするとともに、相互に保有する顧客及びコンテンツによるシナジー効果により、幅広く顧客ニーズを捉える事業機会の拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価にシーエムジャパン株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
22,783千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
企業結合日が当連結会計年度開始の日であるため、記載を省略しております。
2.取得による企業結合(フロント・アプリケーションズ株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 フロント・アプリケーションズ株式会社
事業の内容 マーケットデータシステム開発及び外国為替関連システム開発
② 企業結合を行った主な理由
当社のコンサルティング力とフロント・アプリケーションズ株式会社のシステム開発力により、デリバティブ関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とするとともに、相互に保有する顧客及びコンテンツによるシナジー効果により、幅広く顧客ニーズを見据えた事業展開を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年4月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価にフロント・アプリケーションズ株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,572千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了しているものとして処理しているため記載を省略しております。
1.取得による企業結合(シーエムジャパン株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 シーエムジャパン株式会社
事業の内容 動画配信、Webシステム開発及びWebマーケティング
② 企業結合を行った主な理由
当社のコンサルティング力とシーエムジャパン株式会社のWeb開発力により、Webシステム関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とするとともに、相互に保有する顧客及びコンテンツによるシナジー効果により、幅広く顧客ニーズを捉える事業機会の拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価にシーエムジャパン株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | シーエムジャパン株式会社の普通株式 | 54,500千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 500千円 |
| 取得原価 | 55,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
22,783千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 93,778千円 |
| 固定資産 | 8,331千円 |
| 資産合計 | 102,109千円 |
| 流動負債 | 7,694千円 |
| 固定負債 | 61,939千円 |
| 負債合計 | 69,633千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
企業結合日が当連結会計年度開始の日であるため、記載を省略しております。
2.取得による企業結合(フロント・アプリケーションズ株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 フロント・アプリケーションズ株式会社
事業の内容 マーケットデータシステム開発及び外国為替関連システム開発
② 企業結合を行った主な理由
当社のコンサルティング力とフロント・アプリケーションズ株式会社のシステム開発力により、デリバティブ関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とするとともに、相互に保有する顧客及びコンテンツによるシナジー効果により、幅広く顧客ニーズを見据えた事業展開を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年4月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価にフロント・アプリケーションズ株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | フロント・アプリケーションズ株式会社の普通株式 | 10,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 300千円 |
| 取得原価 | 10,300千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,572千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 9,740千円 |
| 固定資産 | ―千円 |
| 資産合計 | 9,740千円 |
| 流動負債 | 6,313千円 |
| 固定負債 | 3,700千円 |
| 負債合計 | 10,013千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了しているものとして処理しているため記載を省略しております。