有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社システムハウスわが家
事業の内容 ソフトウエアの開発及び販売、ソフトウエアの保守及び運用
② 企業結合を行った主な理由
当社のコンサルティング力と有限会社システムハウスわが家のシステム開発、運用、保守管理力により、生命保険関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とするとともに、各種シナジー効果により、幅広く顧客ニーズを捉え、金融関連事業の拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成26年11月21日(株式取得日)
平成26年10月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
平成27年3月20日付けで株式会社システムハウスわが家に商号を変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に有限会社ハウスわが家の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
26,759千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社システムハウスわが家
事業の内容 ソフトウエアの開発及び販売、ソフトウエアの保守及び運用
② 企業結合を行った主な理由
当社のコンサルティング力と有限会社システムハウスわが家のシステム開発、運用、保守管理力により、生命保険関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とするとともに、各種シナジー効果により、幅広く顧客ニーズを捉え、金融関連事業の拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成26年11月21日(株式取得日)
平成26年10月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
平成27年3月20日付けで株式会社システムハウスわが家に商号を変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に有限会社ハウスわが家の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 有限会社システムハウスわが家の普通株式 | 80,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 6,600千円 |
| 取得原価 | 86,600千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
26,759千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 62,425千円 |
| 固定資産 | 41,601千円 |
| 資産合計 | 104,027千円 |
| 流動負債 | 42,586千円 |
| 固定負債 | 1,600千円 |
| 負債合計 | 44,186千円 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 133,820千円 |
| 営業利益 | 6,228千円 |
| 経常利益 | 6,669千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 659千円 |
| 当期純利益 | △1,614千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △0.10千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。