有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(株式会社プロネット)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロネット
事業の内容 ソフトウェアの開発、Web系システムの開発
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社のコンサルティング力と同社の金融系システム開発力により、金融関連事業を強化し、さらに、当社グループのシステム開発事業において、シナジー効果により事業拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
平成27年4月30日(株式取得日)
平成27年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	20,000千円
取得原価		20,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

5,350千円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,615千円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	35,697千円
固定資産	15,718千円
資産合計	51,416千円
流動負債	26,692千円
固定負債	3,108千円
負債合計	29,800千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
企業結合日が当連結会計年度開始の日であるため、記載を省略しております。
2.取得による企業結合(データテクノロジー株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 データテクノロジー株式会社
事業の内容 電子計測器及び周辺機器の販売、電子計測器に係るソフトウェアの企画販売
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、現在注目されているIoT分野に関連してシナジーを生み出し、更なる発展が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成27年8月31日(株式取得日)
平成27年8月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	20,000千円
取得原価		20,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

6,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
67,650千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	112,650千円
固定資産	85,692千円
資産合計	198,343千円
流動負債	120,609千円
固定負債	125,384千円
負債合計	245,993千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	102,424千円
営業利益	6,458千円
経常利益	24,893千円
税金等調整前当期純利益	25,245千円
親会社株主に帰属する当期純利益	25,048千円
1株当たり当期純利益	1.58円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
3.取得による企業結合(株式会社アイニード)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイニード
事業の内容 製造業、流通業等への人材派遣
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、技術者の派遣事業の拡大等のシナジーを生み出し、更なる発展が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成27年12月10日(株式取得日)
平成27年12月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	453,900千円
取得原価		453,900千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

1,142千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
303,352千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	272,542千円
固定資産	108,580千円
資産合計	381,123千円
流動負債	230,576千円
負債合計	230,576千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	1,058,427千円
営業損失(△)	△27,005千円
経常損失(△)	△26,532千円
税金等調整前当期純損失(△)	△26,926千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△27,308千円
1株当たり当期純損失(△)	△1.72円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。