有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	659,512	千円		250,763	千円
未払事業税	4,250	千円		3,571	千円
未払費用	2,525	千円		1,812	千円
賞与引当金	15,212	千円		14,885	千円
貸倒引当金	2,484	千円		3,096	千円
受注損失引当金	-	千円		765	千円
新株予約権	-	千円		1,995	千円
減価償却超過額	7,354	千円		1,899	千円
投資有価証券評価損	14,388	千円		14,388	千円
たな卸資産評価損	11,752	千円		18,444	千円
長期未払金	5,843	千円		7,802	千円
その他	1,371	千円		750	千円
繰延税金資産小計	724,695	千円		320,176	千円
評価性引当額	△715,377	千円		△310,857	千円
繰延税金資産合計	9,317	千円		9,319	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8	%		3.2	%
住民税均等割額	4.8	%		2.8	%
税額控除	-	%		△0.2	%
のれん償却額	14.5	%		5.7	%
評価性引当額の増減	△19.3	%		△20.6	%
その他	2.1	%		3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	%		25.1	%